EARTH RE ACTION
分断をつなぎ、
循環を実装する。
福祉、子ども、地域、環境、文化・アート。
それぞれをつなぎ、新しい地域の循環をつくる。
CONCEPT
社会の「分断」を、
「循環」へ。
福祉、子ども、地域、環境、文化・アート。
本来つながっているはずの要素が分断されている現代社会において、
ERAはそれらを「循環」という思想で再接続する
実証型プラットフォームです。
私たちは、単なるイベント団体ではありません。
社会課題を地域の中で可視化し、実験し、検証する。
そして、そこで得られた経験を次の地域へつなげていく。
再現可能な「地域循環モデル」を構築することが、
Earth Re Actionの役割です。
MISSION
地域に循環を実装する。
地域における福祉・教育・環境・文化の分野を横断し、
共生と循環を軸とした社会実証モデルを構築する。
VISION
山科から、全国へ。
山科から始まる循環モデルを全国へ展開し、
「地域が自ら続いていける時代」を創る。
新しい時代（Era）の
共生プラットフォームへ。
ACTION
分断をつなぎ、
循環を実装する。
Earth Re Actionの事業は、独立した3つの柱から成り立っています。
しかし、それらは単独で終わるものではありません。
「出会いを、次の行動へ。行動を、地域の力へ。地域の力を、次の場へ。」
3つの事業領域が循環することで、地域が自ら続いていく仕組みをつくります。
CREATE CONNECTIONS
つながる場をつくる
イベントを単なる催事ではなく、地域課題を試す「社会実証の場」と位置づけます。
- ◆ イベント・社会実証
- ◆ 文化・アート・音楽
- ◆ 福祉団体との共催
- ◆ 大学・行政等との連携イベント
GROW PEOPLE
人を育てる
地域の未来を担う人材や、新しい挑戦をする人を育てます。
- ◆ キッズAI教室
- ◆ アーティスト支援
- ◆ 地域コーディネーター
- ◆ 若者・学生の地域活動参加
BUILD LOCAL ECONOMY
地域で稼ぐ
地域にある人・文化・商品・場所などの資源を、継続可能な事業へ変えていきます。
- ◆ 町おこしアンテナショップ
- ◆ 地域商品開発
- ◆ サブスク型ワークスペース
- ◆ イベント企画・運営受託
次の場へ。
WELFARE / COEXISTENCE
すべての事業に
共通するのは
「共生」です。
ERAにとって「福祉」は独立した一つの事業ではなく、3本柱すべてに通底する設計原則です。
イベントを企画するとき、教室を開くとき、商品を作るとき。私たちは常に福祉団体や障害のある方と一緒に考えます。年齢、立場、障害の有無などを越えて、誰もが同じ場所で参加し、楽しめる形を大切にしています。
PROJECTS
IDEAS INTO ACTION.
思想を、地域で実装する。
※一部の実績には、一般社団法人Earth Re Action設立（2026年7月15日）前に行われた設立メンバーによる活動や、ERA設立につながった活動が含まれています。詳細な実施時期や主催主体については順次更新・整理予定です。
山科ART FES
SWEETS EXPO
京都矯正展
山科音祭
たからものフェス
山音フェス
FUTURE
私たちが目指す未来
山科から、地域が自ら続いていく「循環モデル」を。
2029
2029年、私たちが描く山科の風景
商店街の一角に、ERAの拠点がある。
放課後の子どもたちがAIやデジタルを学び、
隣の棚には地域のアーティストと作った商品が並ぶ。
ワークスペースでは、
企業の人、福祉の現場の人、学生が
同じテーブルで次の企画を話している。
年に数回のフェスには、
障害のある人もない人も、子どもも高齢者も、
同じ客席で音楽を楽しんでいる。
イベントで生まれた出会いが事業になり、
その収益が次の場をつくる。
そんな「循環」が、
山科で当たり前になっている。
ACTIONS ALREADY STARTED
ERAは、すでに地域で実証を始めています。
3年ロードマップ
まず山科で形にし、ほかの地域でも使えるモデルとして広げていきます。
PHASE 01
実証する
2026 - 2027
- ◆地域イベントの継続と共催
- ◆キッズAI教室の試験開催
- ◆行政・企業・団体の橋渡し
PHASE 02
拠点をつくる
2027 - 2028
- ◆町おこしアンテナショップ開設
- ◆ワークスペースの運営開始
- ◆地域商品開発 / AI教室の定期化
PHASE 03
自走し、広げる
2028 - 2029
- ◆収益事業による安定した運営
- ◆コーディネーター事業の他地域展開
- ◆山科モデルの記録・視察受け入れ
※開催回数・参加人数等のKPI目標は順次設定・公開予定です。
SUSTAINABILITY
続けていくためのしくみ
補助金を「始めるための資金」、
事業収入を「続けるための資金」と考えます。
社会実証 → 事業化 → 収益 → 次の社会実証へ
「補助金がなくなれば終わる事業」ではなく、
社会実証から継続可能な事業へ移行するというのがERAの基本方針です。
※本ページの内容は2026年10月時点の計画です。進捗に合わせて随時更新します。
ORGANIZATION
一般社団法人 Earth Re Action
- 法人名
- 一般社団法人 Earth Re Action
- 代表理事
- 山田 明義
- 理事
- 田村 典子
- 所在地
- 〒607-8142 京都府京都市山科区東野中井ノ上町11番地30
- 設立
- 2026年7月15日
PARTNER
一緒に未来をつくりませんか
Earth Re Actionでは、地域課題をともに解決し、
新しい価値を生み出すパートナーを募集しています。
行政の方へ
地域課題の実証の場として、
共同での企画をご提案します。
企業の方へ
商品開発、社会貢献の取り組み、
地域拠点づくり等での協働を募集します。
大学・教育機関の方へ
学生の実践の場、
研究・フィールドワークの場として連携します。
福祉団体の方へ
誰もが参加できるイベントや事業を
一緒に企画します。
まずはお気軽にご相談ください。
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CONNECT THE DIVIDE.
CREATE THE CYCLE.
分断をつなぎ、循環をつくる。
ERAと一緒に、新しい地域の仕組みをつくりませんか。